第１条（定義）

本規約において使用する次の用語は、次の各号で定めるとおりとします。

第２条（本規約の適用等）

1. 本規約は、全ての申込者、契約者および利用者に適用されるものとします。

2. 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約または申込時の確認事項を含む）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部とみなします。なお、本規約と個別規定の内容が相反または矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

3. 前項の他、本サービスの利用の際に、サービス提携事業者が別途定める諸規定等がある場合には、申込者および契約者は、本規約に加えて当該諸規定等に従うものとします。

第３条（当社からの通知）

1. 当社から申込者および契約者への通知は、本規約に別段の定めがあるものを除き、通知内容に応じて当社が選択する次のいずれかによって行われるものとします。

• 電子メールの送付（メール到達時点で効力発生とします）
• 本サービス案内サイト（http://www.crm.ne.jp）または当社ウェブサイト（http://www.efc.co.jp）上のウェブページへの掲載（掲載内容が一般に公開された時点で効力発生とします）
• 郵送等その他当社が適当と認める方法

2. 当社は、利用者に対して個別に行いません。通知内容の各利用者への周知等は、契約者が行うものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、申込者および契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。

2. 本規約の変更は、変更後の規約が本サービス案内サイト（http://www.crm.ne.jp）または当社ウェブサイト（http://www.efc.co.jp/）上のウェブページに掲載され、当該変更後の規約の改定日より有効になります。

3. 申込者および契約者より、当該改定日から1週間以内に前項の規約変更に対する異議申し立てが当社になされた場合、当社は当該異議申し立てをした申込者または契約者と双方協議をした上で解決を図るものとします。

4. 申込者および契約者が、当該改定日から1週間が経過しても当社に対して異議を申立てなかった場合、または変更後の規約が有効となった後に本サービスを利用した場合は、変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。

第５条（本サービスの内容

1. 本サービスは、インターネット回線を利用したコールセンター向けCRM（Customer Relation Management）クラウドサービスです。インターネット回線の混雑状況等によって利用者の設備と本サービス設備間のデータ転送速度が遅くなりサービスの応答速度が遅くなる可能性があります。なお、本サービスの利用環境等は、当社ウェブサイト（http://www.efc.co.jp/）または本サービス案内サイト（http://www.crm.ne.jp）に掲載するとおりとします。

2. 当社は、本サービスの内容、機能およびサービス料金等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに追加、変更または削除等する場合があります。この場合、当社は事後に追加、変更または削除等の内容を、申込者および契約者に対し通知し周知を図ります。但し、申込者および契約者に対する影響が軽微な追加、変更または削除等であると当社が判断するものについては、通知を行わない場合があります。

第６条（申し込みおよび契約の成立）

1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、当社所定の申込書等の書面に必要事項を記載して当社に提出する、またはその他当社が指定する方法で利用を申し込む必要があります。

2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。なお、この承諾通知および当社が申込者に提示する初期費用の入金をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。当社は当該契約者に対して本サービスを利用するためのアカウント情報およびパスワードを通知し、サービスの利用ができるようにします。

3. 当社は、次の各号に該当することが判明した場合には、本サービスの利用の申込を承諾しない場合があります。

• 申込者が、過去に当社サービス等の規約等に違反行為があった、または当社との取引において不都合があった場合
• 申込者が、利用申込の内容に虚偽、誤記または記入漏れを行った場合
• 申込者のサービス利用環境が、本サービスを提供するに著しく困難が予想されると判断される場合
• 支払い期日から一定期間経過しても、申込者による初期費用の支払いがなされない場合
• 前各号のほか、当社の審査により、申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合

第７条（契約内容等の変更）

1. 契約者は、利用契約の内容を変更またはオプション等の変更等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。なお、変更申込書の提出等、当社が手続きを行うため契約者に対し指示する場合は、契約者は当該指示に基づき当該手続きを行う必要があります。

2. 前項による利用契約の内容の変更またはオプション等の変更申請に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更またはオプション等の変更等が成立するものとします。なお、これらの変更申請の締切日および変更適用日は、変更申込書または付記確認事項に定めるとおりとします。

3. 本サービスの利用申込時に当社に提出した内容に変更が発生した場合は、契約者は、直ちに当社へ変更の届出を行う必要があります。当該届出を契約者が怠ったことにより生じる損害や諸問題について、当社は一切の責任を負いません。

第８条（本サービスの利用）

1. 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者に対して本サービスを提供します。

2. 契約者は、契約者の役員、社員、従業員その他関係者等の利用者に本サービスを利用させることができるものとします。但し、契約者が利用を許可した利用者による本サービス利用は、全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反も本規約違反としてみなされ本規約に基づき処理および対応をします。契約者は、利用者が本規約に違反しないよう管理監督するものとします。

3. 本サービスの利用可能開始日および最低利用期間は、申込書または付記確認事項に定めるとおりとします。

4. 契約者は、当社またはサービス提携事業者から提供される本サービスに関する全ての情報およびデータ等につき、著作権法に定める利用の範囲内にて使用するものとします。

5. 契約者は、本サービスを利用するために必要なPC等の端末、通信機器およびインターネット環境等を全て契約者の責任および費用負担で準備し管理するものとします。

6. 当社は、契約者に対してサービス関連情報等（本サービスに関連するサービスや当社の新サービス等に関する情報であり、一部広告情報を含む場合があります）を提供することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。

第９条（アカウント情報およびパスワードの管理）

1. 契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報およびパスワードの全面的な管理責任を負うものとします。契約者は、その管理不十分、使用上の過失または錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとし、当社はこれらの損害等に対して一切責任を負いません。

2. 契約者は、アカウント情報およびパスワードを、契約者が必要と認める利用者に対して利用させることができるものとします。但し、これら利用者による管理不十分、使用上の過失または錯誤等により発生した一切の損害等の責任は契約者が負うものとし、当社はこれらの損害等に対して一切責任を負いません。

3. アカウント情報およびパスワードを利用して行われた全ての行為は、当該アカウント情報およびパスワードを管理する契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用または不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意または重過失によりアカウント情報およびパスワードが流出し、または第三者に利用された場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。

第10条（契約者の自己責任の原則）

1. 契約者は、全て自らの責任において本サービスを利用するものとし、契約者の誤操作または不正操作等により不具合が発生しても、当社に対し責任を求めないものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用を通じて入力、加工および送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任および判断で利用するものとし、当社はそれら当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負いません。

3. 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの問題を契約者自らの責任および費用負担で解決するものとします。当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負いません。

第11条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。また利用者が次のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督するものとします。

• 本規約に違反する行為
• 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• 本サービスのアカウント情報およびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買等する行為ならびに不正に使用する行為
• 本サービスの利用権限その他本規約に基づく本サービスに関する権利および義務を第三者に譲渡、売買等を行う行為
• 本サービスの機能利用制限または編集制限の解除、ならびに本サービスを改編または改ざん等する行為
• 本サービスにて提供されるソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
• 本サービス設備のサーバ類もしくはネットワークインフラ設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為
• 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」）を送信する行為
• 当社または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権またはその他権利を侵害する行為
• 当社または第三者を差別または誹謗中傷し、若しくは名誉または信用を毀損する行為
• 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為ならびにその他当社が不適当とみなす行為

2. 当社は、契約者または利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応および本サービス提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、または措置に代えて禁止行為の差止めまたはデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。

3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレームまたは異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理および解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第12条（利用料金）

1. 契約者は、当社またはサービス提携事業者が別に定める条件および方法等に従い、本サービスの利用に関する一切の料金（以下「本サービス料金」といいます）を支払うものとします。

2. 本サービス料金は、申込書に別途異なる定めをした場合を除き、初回請求分については本サービス利用開始当月分を含む2ヶ月分の月額費用と初期費用を請求します。2回目の請求分は利用開始月の翌月1日に翌々月分の請求し、以降これを繰り返します。契約者は請求月の末日に支払うものとします。

3. 本サービス料金のうち、月額費用の初月課金額の取り扱いは次のとおりとします。

• 月額費用：利用開始日に関わらず利用開始日当月は1ヶ月課金（原則日割計算はありません）。
• オプション料金：オプション申込成立日に関わらずオプション申込成立日当月は1ヶ月課金（原則日割計算はありません）。

4. 当社は、本サービス利用の内容変更時には、変更に伴う作業費用として手数料を請求します。手数料に関する詳細については、変更申込書または付記確認事項に定めるとおりとします。

5. 当社はまたはサービス提携事業者は、本サービス料金を随時改定することができるものとし、改定する場合は改定内容を契約者に対して通知します。

第13条（支払方法）

1. 契約者による本サービス料金の支払方法は、当社またはサービス提携事業者が発行する請求書に基づく指定金融機関口座への振り込みとします。なお、契約者の本サービスに関する支払いにおいて振込手数料等の手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。

2. 契約者は、本サービス料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法および地方税法に基づき課税される消費税および地方消費税の合計税額）を負担します。なお、消費税等相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第14条（支払遅延等の措置）

1. 契約者は、本サービス料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して支払うものとします。なお、本項の遅延損害金の計算をするにあたっては、1円未満の端数が生じる場合、1円未満の端数を切り上げるものとします。

2. 当社は、契約者から当社に対して支払遅延の旨の事前の通知がなく、支払期日が60日を経過しても本サービス料金の支払いが確認できない場合、当該問題が解決するまで本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとし、相当の期間が経過してもなお、問題が解決しない場合は利用契約を解約することができるものとします。

第15条（業務委託および業務提携）

1. 当社は、本サービスの開発、運用、改良、障害対応、メンテナンスおよび料金回収等に関する業務を、当社が適当と判断する第三者に業務委託し、または業務提携をする場合があります。

2. 契約者および申込者は、当社が業務委託先または業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先または業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、契約者の情報を当社が当該業務委託先または業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。

第16条（当社による情報の取り扱い）

1. 契約者および申込者は、当社が次の理由により契約者の情報を開示することを予め承諾します。

• 契約者および申込者が、利用目的を承知し、個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合
• 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合
• 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令により開示が求められた場合
• 検察、警察または監督官庁等の公的機関により、適法且つ適式な開示請求がなされた場合
• 契約者および申込者がサービス提携事業者のサービスを注文した際に、個人情報をサービス提携事業者に対して開示する場合
• 通知および当社アンケート等の郵便物等を契約者および申込者に送付する場合

2. 前項の他、契約者および申込者がサービス提携事業者のサービスを利用している場合、サービス利用の問い合わせやサポート対応等をするために、必要な範囲で、当社は、契約者の情報を当該サービス提携事業者に対し開示する場合があります。

3. 前各項に定める他、契約者の情報の取り扱いについては、別途当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第17条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、本サービスおよび本サービス設備の定期点検を行うために一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本サービスの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。

2. 前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知および承諾なしに、本サービスの提供を停止することがあります。

• 本サービスおよび本サービス設備の故障または障害等により緊急的に保守を行う場合
• 契約者が本規約に違反したとき
• コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力または事故により本サービスの提供が困難になったとき
• 本サービス設備への第三者による不正なアクセスまたはアタック等が行われたことにより本サービスの提供が困難になったとき
• 本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社またはデータセンター運営会社等の役務が提供されないとき若しくはそれらの事業者の規約上または都合上やむを得ないとき
• その他天災地変等不可抗力若しくは運用上または技術上の理由でやむを得ないとき

第18条（責任の範囲および損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない状況となった場合（第16条（本サービスの提供停止）による停止は除きます）、当社が当該状況を知った時刻（以下「障害知覚時刻」といいます）から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。なお、この場合の損害賠償額は、障害知覚時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に、当月の月額費用相当額の30分の1を乗じて算出した額とします。

2. 当社の故意または重大な過失の場合を除き、本サービスの瑕疵、提供遅滞、変更、中断、データ毀損、データ流出およびデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また天災事変および不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、機会損失、結果責任等について当社は責任を負いません。

3. 当社が本サービスに関して負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額費用を超えないものとします。

4. 前各項に基づく当社による損害賠償は、金銭による直接的な損害賠償は行なわず、原則として、損害賠償額に相当するサービスを無償で提供する方法によって行うものとします。

5. 当社以外の電気通信事業者、サーバ運営会社またはデータセンター運営会社等の責に帰すべき事由により契約者が損害を被った場合は、当社は、契約者の請求に基づき当該電気通信事業者、サーバ運営会社またはデータセンター運営会社等から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じます。

第19条（免責および非保証）

1. 当社は、当社から契約者に貸与した機器以外の機器およびソフトウェア等の動作等に関して、一切の保証をするものではなく、責任を負いません。

2. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者およびその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かについて全て自己責任に基づき調査および確認等するものとし、当社は、これらの適合に関して一切の保証をするものではありません。

3. 当社は、本サービスの内容および機能等に関して、技術上または商業上の完全性、正確性、有用性および将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、障害および停止等が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により、本サービスの内容および機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。

4. 本サービスに関して当社が負う責任は第17条（責任の範囲および損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者または第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任およびその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負いません。

• 天災地変または不可抗力に起因する本サービスに関する障害、動作不具合および損害等
• 契約者側の環境に起因する本サービスに関する障害、動作不具合および損害等
• 本サービス設備からの応答時間等インターネット接続の性能に起因する問題
• 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受
• 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類およびハードウェア等に起因する本サービスに関する障害、動作不具合および損害等
• 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本サービスに関する障害、動作不具合および損害等
• 本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社またはデータセンター運営会社等側に起因するサーバ機器故障および回線異常等による本サービスに関する障害、動作不具合および損害等
• その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスに関する障害、動作不具合および損害等

第20条（契約期間）

利用契約は、利用契約成立日から、契約者または当社により解約されるまで期間の定めなく存続するものとします。なお、最低利用期間は3ヶ月とします。

第21条（契約者による解約）

1. 契約者は、利用契約またはオプションの解約を希望する場合は、当社に予めその旨を連絡した上で、当社所定の解約申込書を当社に提出するものとします。

2. 前項による解約申請は、当月20日に締め切り、翌月末日をもって解約完了とし、この解約完了まで本サービス料金は課金されるものとします。月の途中で利用契約またはオプションを解約完了することは原則できないものとします。

第22条（当社による解約等）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合、契約者に対して解約または本サービス提供停止の意思表示を通知することで、直ちに利用契約を解約し、または本サービスの提供を停止することができるものとします。

• 無料プランの契約者が4ヶ月以上本サービス利用の無い場合
• 本規約に違反した場合
• 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
• 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
• 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合
• 公租公課の滞納処分を受けた場合
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といます）、公共の福祉に反する活動を行う団体およびその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合
• 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
• 自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合
• 自らまたは第三者を利用して当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
• 自らまたは第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
• その他当社が契約者として不適切と判断した場合

2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当した場合において、当社に支払うべき料金等の債務がある場合には、当該債務につき直ちに期限の利益を喪失し、直ちに当社に当該債務を履行する義務を負うものとします。

第23条（利用契約終了による措置）

1. 当社は、利用契約が終了した場合、当該終了日から1ヶ月以内に、契約者の情報を消去します。但し、申込みに際して当社が受領および知り得た情報（申込時に当社に提出または送信等した情報を含む）およびその他法令上保存が義務付けられている情報については、削除せずに保存および管理します。

2. 当社は、第21条（当社による解約等）による場合を含め利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が支払うべき本サービス料金を減額または免除等し、若しくは当社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス料金を返金等することはありません。

3. 当社は、最低利用期間に満たない利用契約の途中解約については、残り月数分の料金を契約者に請求します。

4. 利用契約終了後もなお、第10条（禁止事項）、第14条（業務委託および業務提携）、第15条（当社による情報の取り扱い）ならびに本条の規定については、有効に存続するものとします。

第24条（契約者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第25条（紛争の解決）

1. 本規約の規定について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。

2. 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約および本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成28年10月1日 施行